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寄附行為
○学校法人宝仙学園寄附行為(昭和26年3月5日変更認可)
学校法人宝仙学園寄附行為
昭和26年3月5日 変更認可
改正 昭和26年3月8日一部変更認可 昭和28年3月5日一部変更認可
  昭和29年10月26日一部変更認可 昭和36年3月5日一部変更認可
  昭和37年12月5日一部変更認可 昭和39年1月28日一部変更認可
  平成3年3月20日一部変更認可 平成5年3月18日一部変更認可
  平成9年3月21日一部変更認可 平成9年9月22日一部変更認可
  平成17年3月2日一部変更認可 平成20年4月1日一部変更届出
  平成20年10月31日一部変更認可 平成22年7月30日一部変更認可

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、学校法人宝仙学園と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を東京都中野区中央二丁目28番3号に置く。

第2章 目的及び設置する学校

(目的)

第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に則り、仏教精神に従い幼児教育、普通 教育、大学教育を行い、有為な人材を育成する事を目的とする。

(設置する学校)

第4条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(1) こども教育宝仙大学 こども教育学部 幼児教育学科
(2) 宝仙学園高等学校 全日制課程 普通科
(3) 宝仙学園中学校
(4) 宝仙学園小学校
(5) 宝仙学園幼稚園

第3章 役員及び理事会

(役員)

第5条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 7人以上 10人以内 (2) 監事 2人

(理事長)

第6条 理事長は、明王山宝仙寺(以下「宝仙寺」という。)住職たる理事とする。

(理事の選任)

第7条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1) こども教育宝仙大学の学長、宝仙学園高等学校の校長、宝仙学園中学校の校長、宝仙学園小学校
の校長、宝仙学園幼稚園の園長(以下「各学校の校長」という。)の互選による者 2人以上3人以内
(2) 評議員会において評議員の互選による者 2人以上3人以内
(3) 宝仙寺住職の推薦する学識経験を有する宝仙寺関係者のうち理事会において選任した者 2人以
上3人以内
(4) 宝仙寺住職

2 前項第1号及び第2号の理事は、各学校の校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものと する。

(監事の選任及び職務)

第8条 監事は、この法人の理事、職員(各学校の校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。)又は評 議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選 任する。

2 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務を監査すること。 (2) この法人の財産の状況を監査すること。 (3) この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了 後2か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 (4) 第1号又は第2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若 しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、 又は理事会及び評議員会に報告すること。 (5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。 (6) この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

(役員の任期)

第9条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。 3 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

(役員の補充)

第10条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1か月以内に補充しなけ ればならない。

(役員の解任及び退任)

第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出席した理事会におい て、理事総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。

(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2 役員は次の事由によって退任する。

(1) 任期の満了
(2) 辞任
(3) 学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

(理事会)

第12条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事会の議長は、理事長とする。
4 理事会は随時理事長が招集する。ただし、理事長は、理事総数の2分の1以上の理事から会議に付議す
べき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から2週間以内にこれを招
集しなければならない。
5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面
により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでは
ない。
7 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集す
ることができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
8 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の3分の2以上の理事が出席し
なければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第12項の規定による除斥のため3分の2に達
しないときは、この限りではない。
9 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、
出席者とみなす。
10 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決
し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
12 理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(業務の決定の委任)

第13条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項、その他この法人の 業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会 において指名した理事に委任することができる。

(理事長の職務)

第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

(理事の代表権の制限)

第15条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

(理事長職務の代理等)

第16条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に 従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

(議事録)

第17条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成 しなければならない。

2 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。 第4章 評議員会及び評議員

(評議員会)

第18条 この法人に、評議員会を置く。

2 評議員会は、19人以上28人以内の評議員をもって組織する。
3 評議員会は、理事長が招集する。
4 評議員会の議長は、評議員たる理事長とする。
5 評議員会の会議は、定例及び臨時会とする。
6 定例会は毎年2月及び5月に招集する。
7 臨時会は、理事長が必要と認めたとき又は私立学校法第41条第5項の規定により招集する。
8 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項
を、書面により通知しなければならない。
9 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りで
ない。
10 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
11 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者
は、出席者とみなす。
12 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ
る。
13 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

(議事録)

第19条 第17条の規定は、評議員会の議事録について準用する。

(諮問事項)

第20条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければ ならない。

(1) 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の
処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
(2) 事業計画
(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(4) 寄附行為の変更
(5) 合併
(6) 目的たる事業の成功の不能による解散

(評議員会の意見具申等)

第21条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対 して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

(評議員の選任)

第22条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) この法人の職員(この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。)の中から理事会におい
て選任した者 3人以上4人以内
(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから理事会において選任した
者 2人以上3人以内
(3) 理事会において理事の互選による者 2人以上3人以内
(4) 各学校の校長
(5) この法人の設置する学校に在籍する学生、生徒、児童及び幼児の保護者の中から理事会において
選任した者 1人以上2人以内
(6) この法人に関係のある学識経験者のうちから理事会において選任した者 2人以上5人以内
(7) 宝仙寺関係者から理事会において選任した者 3人以上5人以内
(8) 宝仙寺住職

2 前項第1号及び第4号に規定する評議員は、職員、学長、校長、園長の地位を退いたときは、評議員の
職を失うものとする。

(評議員の任期)

第23条 評議員の任期は2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 評議員は、再任されることができる。 3 評議員は、その任期満了の後でも、後任者の選任されるまで、なお、その職務を行う。 (評議員の解任及び退任)

第24条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員数の3分の2以上の議決により、これを 解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。 (2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2 評議員は次の事由によって退任する。

(1) 任期の満了 (2) 辞任

第5章 資産及び会計

(資産)

第25条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

(資産の区分)

第26条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中 基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。 3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財 産及び将来運用財産に編入された財産とする。 4 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入す る。

(基本財産の処分の制限)

第27条 基本財産はこれを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があ るときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができ る。

(不動産の買受け)

第28条 この法人が不動産の買受けを行うときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決がなけれ ばならない。

(積立金の保管)

第29条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、 又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

(経費の支弁)

第30条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金 から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

(会計)

第31条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

(予算及び事業計画)

第32条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総 数の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とす る。

(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)

第33条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとすると きは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収 入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。

(決算及び実績の報告)

第34条 この法人の決算は、毎会計年度終了後2か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

2 理事長は、毎会計年度終了後2か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求め なければならない。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

第35条 この法人は、毎会計年度終了後2か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書 を作成しなければならない。

2 この法人は、前項の書類及び第8条第2項第3号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置 する学校に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、 これを閲覧に供しなければならない。

(資産総額の変更登記)

第36条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後2か月以内に登記し なければならない。

(会計年度)

第37条 この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

第6章 解散及び合併

(解散)

第38条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1) 理事会における理事総数の3分の2以上の議決

(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以 上の議決

(3) 合併

(4) 破産

(5) 文部科学大臣の解散命令

2 前項第1号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第2号に掲げる事由による 解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

(残余財産の帰属者)

第39条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、 解散のときにおける理事会において理事総数の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事 業を行う公益法人に帰属する。

(合併)

第40条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、文部 科学大臣の認可を受けなければならない。

第7章 寄附行為の変更

(寄附行為の変更)

第41条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得 て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した 理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第8章 補則

(書類及び帳簿の備付)

第42条 この法人は、第35条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備 えて置かなければならない。

(1) 寄附行為 (2) 役員及び評議員の名簿及び履歴書 (3) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類 (4) その他必要な書類及び帳簿

(公告の方法)

第43条 この法人の公告は、宝仙学園の掲示場に掲示して行う。

(施行細則)

第44条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営 に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則

1 この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和26年3月5日)から施行する。 2 この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。

理事(理事長)
理事 稲垣 鑒次郎
理事 堀江 恭一
理事 田中 賢
理事 大島 義愛
理事 青柳 義智代
監事 高橋 紋兵衛
監事 松島 憲二

附 則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成3年3月20日)から施行する。

附 則

平成5年3月18日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成5年4月1日から施行する。

附 則

平成9年3月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成9年4月1日から施行する。

(宝仙学園短期大学の生活芸術学科の存続に関する経過措置)

宝仙学園短期大学の生活芸術学科は、改正後の寄附行為第4条第1項第1号の規定にかかわらず、平成9 年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附 則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成9年9月22日)から施行する。

附 則

平成17年3月2日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(規則番号第147号)

この寄附行為は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(規則番号第155号)

平成20年10月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(規則番号第237号)

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成22年7月30日)から施行する。

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